4_日本株・日本ETF

1.はじめに

政府は、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を国会に提出。端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けることなどが柱。今国会で成立後、年内の施行を目指す。
、と言うことで、分離プランもあり、ではなく、分離プランのみ、と言う形になりそうです。

まあ、携帯電話が始まってから、端末0円なんて、通話通信料金ありきの、抱き合わせ販売が今まで続いていたこと自体がおかしな話だったと個人的には思います。

ただ、事業者もストレートに料金を出すとは思えず、なんらか新たな販売方法を出してくるかもしれないですね。

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