１．はじめに
タカラレーベン・インフラから分配金の支払がありました。今回は、買い取り価格の大幅減と報道され、太陽光発電のインフラファンド株価も大きく下げましたが、タカラレーベンの見通しについて確認していきたいと思います。
２．分配金について
３口保有で9,468円でした。（税引き後）
３．買取価格見直しの影響確認
以下、ホームページの内容です。
「
＜固定価格買取制度（FIT）の概要＞
再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。同制度における買取価格は年度ごとにより異なり、新規認定の買取価格は毎年見直されます。
個別の再生可能エネルギー発電設備に適用された買取価格は、買取期間の間、原則として、事後的に変更されることはありません(注1)
(注1)ただし、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、または生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができることとされております。「物価その他の経済事情の著しい変動」とは、急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーション等のような例外的な事態が想定されています。今般の買取価格引き下げの報道は、同制度の認定を取得する新規の案件のみに適用され、既に適用されている調達価格を事後的に変更することに関するものではないと判断しております
年度 買取価格 （1kWh当たり）買取期間
2012年度 40円 20年
2013年度 36円 20年
2014年度 32円 20年
2015年度（4月1日～6月30日） 29円 20年
2015年度（7月1日～3月31日） 27円 20年
2016年度 24円 20年
2017年度 21円 20年
2018年度 18円 20年＜本投資法人の状況＞
■本投資法人保有の25発電所のうち、6物件40円/kwh、18物件36円/kwh、1物件32円/kwhの調達価格を確保しております
■全25物件はいずれも売電開始日より「20年間」を上記の買取価格にて売電する契約を買取電気事業者と締結しております
■スポンサーが保有する開発済み資産、並びに、スポンサー開発中資産及びスポンサー開発予定資産（総括して「スポンサーポートフォリオ」といいます。）も物件毎に設定された買取価格で、電力会社が売電開始日から20年間買い取ることとなっております＜本制度が見直された際の本投資法人への影響＞
本投資法人が保有する物件及びスポンサーポートフォリオの上記資産に関しては、物件毎に設定された買取価格で売電開始日から20年間買い取ることとなっており、今回報道のあった検討が進んだとしても、本投資法人へ影響するものではないと、本投資法人は考えております。
本投資法人は、上記の前提で業績予想を開示しております。
」
４．今後の分配金予想
分配金（2018年11月期） 3,871円
分配金（2019年5月期予想） 3,631円
分配金（2019年11月期予想） 3,271円
分配金（2020年5月期予想） 3,594円
５．まとめ
上記を信じるならば、当面は安泰ですが、今後、設置する設備については、改定価格が適用されることになり、今後の発展はやはり不安が残ります。
売却しても、大きなマイナスになるだけですので、分配金を貰える間はもらい、中期的に様子を見ていきたいと思います。
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
