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☆家計負担が減らない限り続くNTTドコモ(9437)の苦悩(配当金受領)

NTTドコモから配当金支払がありました。

100株保有で税引き後4,383円でした。

 

何かと話題が絶えない通信業界ですが、近ごろは解約違約金の1000円問題が話題でした。
政府もどんどん通信業界にプレッシャーをかけており、それだけ、家族が多い分、家計に与える影響が大きいという事ですね。
実際の家計負担が減らない限り、このようなことはずっと続くと思います。

3キャリアも分離プランなど、政府の意向に対応はしていますが、お互いに競争する意思は全く感じられないので、これ以上シェアを取ることよりも、今の利益で満足しており、それを維持したいと言うことなのでしょう。
楽天が通信品質でも価格でも魅力的なものであれば、競争になると思いますが、現状は未知数です。

スマホは普通に電気屋で買えるようにして、通信事業者は全てesimにして通信サービスだけ提供すれば、分離プランなど紛らわしい問題も解決し、シンプルなような気がしますが、、、。
ドコモショップなどの店舗も必要なくなり、スッキリすると思います。
今の収支モデルはなくなり、大変な状況になると思いますが、将来的にはそうなるような気がします。
実際に格安スマホ事業者はそれに近いものがある訳ですから。
将来的には、そう言う絵図も事業者は描いていると思います。

 

さて、業績ですが、
売上高に当たる営業収益は前期比1.7%増の4兆8408億円、営業利益は同2.7%増の1兆136億円と増収増益。
光通信サービスの契約数が増え、スマートフォンの販売も好調。

2020年3月期の業績については、営業収益が今期比5.4%減の4兆5800億円、営業利益は同18.1%減の8300億円と減収減益を予想。主力の通信事業において料金を最大4割下げる新プランを導入することで、2000億円規模の値下げ影響が発生するとしています。

 

株価推移は以下のとおりです。

20190617現在、株価は2486円、配当利回りは4.83%です。

 

スマホは生活に欠かせないものになりました、それを利用した通信料以外のビジネスも無限大だと思います、今後は、どこまでそれを活かしきれるか、また、新たなものを生み出し続けれるか、それがどこの事業者もポイントになってくると思います。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございます。


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