タカラレーベン・インフラから分配金支払がありました。３口保有で税引き後、9,351円でした。
今後の分配金予想は以下のとおりです。
分配金（2019年5月期）3,826円
分配金（2019年11月期予想）3,307円
分配金（2020年5月期予想）3,612円
分配金（2020年11月期予想）3,231円
太陽光発電で気になる買取制度に関することは、２０１９年６月に以下のとおり、HPにリリースが出ていました。以下抜粋です。
「
固定価格買取制度の終了に関する一部報道について
経済産業省が固定価格買取制度による電気の買取を終了する旨 が一部報道機関より報道されてから、タカラレーベン・インフラ投資法人に当該報道に関するご質問を多々頂戴しております。そのため、本お知らせにて本制度の概要及び今般報道された内容の影響を下記に記載しております。
記
【本制度の概要】
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
今般の報道は、2020年度末までに予定されている本制度の抜本的な見直しに関するものですが、 かかる見直しがなされた場合でも、今後の一定の時期以降の新規案件が見直しの対象となるものと考えられ、現行の本制度の下で既に買取が開始されている案件の買取が買取期間の途中で終了することはないと認識しております。
【本投資法人が考える本制度が終了した際の本投資法人への影響】
本投資法人が本日現在保有する太陽光発電設備等は 25 物件であり、いずれも売電開始日より20年間を買取期間とし、上記調達価格にて電気を買い取る旨の契約を買取電気事業者と締結し、かつ、これに従った電気の買い取りが開始されております。
すなわち、これらの太陽光発電設備等については、今般報道された本制度の見直しの後も本制度に基づく電気の買い取りが継続されるものと考えております。なお、このことは、本投資法人が優先的売買交渉権を有する株式会社タカラレーベンが保有する 開発済資産も同様であり、スポンサー開発中資産及びスポンサー開発予定資産につきましても同様であると認識しています。
したがって、本投資法人が保有する物件及びスポンサーポートフォリオの上記資産に関しては、 本制度の下で物件毎に設定された買取価格で売電開始日から 20年間買取が行われ、今回報道のあった検討が進んだとしても、本投資法人へ影響するものではないと、本投資法人は考えております。なお、現時点において、本投資法人の 2019年5月期、2019 年11月期及び 2020年5月期の運用状況の予想に与える影響はございません。
なお、本件に関し、今後、運用状況に影響を与える新たな情報の公表その他の進捗があった場合 には、速やかにお知らせいたします。
」
将来的なことを考えると、あまり良い状況とは言えませんが、当面は大丈夫なようです。
このような状況のため、他の保有インフラファンドで含み損が多く出ているものもありますが、このファンドの現在の評価損益はプラスマイナス０となっています。
なかなか将来的な判断は難しいですが、当面は保有して、分配金をしっかりもらっていこうと思います。
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
