☆日本企業の状況と今後の投資先について（好調編）
１．はじめに
最近、企業の業績が発表されていますが、どうしても悪いニュースが目立ってしまっていますが、好調な企業もあります。
最近、気になったニュースをまとめてみました。
２．最近のニュース
以下の内容は「日経のＨＰ」から抜粋しています。
ブリヂストンは、2019年12月期の連結純利益が前期比3%増の3000億円になる見通しだと発表。
北米で進めているタイヤの増産体制が整い、利益率の高い補修用タイヤの販売が増える
＜これは好調でなく不調ですが、同じゴム関連で保有しています住友ゴムの状況です＞
住友ゴム工業が13日発表した2018年12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比23%減の362億円。中国の景気減速で付加価値の高い製品の販売が振るわず、新興国通貨の下落も採算悪化につながる。
東京海上ホールディングスは、2018年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比39%増の2216億円と発表。
北米やブラジルの事業子会社の好調な業績が全体の収益を押し上げ。国内の西日本豪雨や北海道での地震などの大型自然災害の保険金支払いについては、大型災害に備えて積み立ててきた異常危険準備金を取り崩したため収益への影響は軽微だった。
鉄大手14社の2018年4～12月期の連結決算は、前年同期に比べ9社の純利益が増加。
西日本を中心に自然災害の影響はあったものの、秋の行楽シーズンの天候が良く、行楽客や訪日客（インバウンド）の利用が増えた。
・近鉄グループホールディングスの純利益は339億円と18%増え、同期間として最高。
鉄道では大阪北部地震などの災害の影響があったが、あべのハルカス近鉄本店など百貨店でのインバウンド需要が好調。
・阪急阪神ホールディングスは純利益が3%増の587億円と過去最高、利益額が14社中最大。マンション販売が好調だったほか、施設用地の売却益が押し上げ要因。
・19年3月期通期の純利益予想は11社が据え置き。東京急行電鉄と名古屋鉄道は上方修正、西日本鉄道は下方修正。
日本マクドナルドホールディングスは、2018年12月期の全店売上高は前の期比6.9%増の5242億円と、14年の鶏肉偽装問題などで落ち込む前の水準を上回った。
店舗改装などをテコに客数が回復。
楽天は2018年12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比29%増の1422億円。
クレジットカード「楽天カード」の会員基盤の拡大で手数料が伸び、フィンテック事業が好調。売上高にあたる売上収益は17%増の1兆1014億円、営業利益は14%増の1704億円と、ともに過去最高を更新。フィンテック事業は手数料収入のほか、銀行サービスがけん引。
王子ホールディングスの、2018年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%増の388億円。
紙の原料となる紙パルプの価格が上昇し、外販するパルプの採算が改善。原燃料費の上昇を補った。ネット通販の普及で段ボールの販売が伸びた。売上高は6%増の1兆1706億円。紙パルプの販売量は海外を中心に高水準が続いた。東南アジアや南米ではバーコード向け感熱紙の販売も増えた。営業利益は831億円と71%伸びた。国内で段ボール原紙の値上げが寄与した。
資生堂の2018年12月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ2.7倍の614億円と、過去最高。
「SHISEIDO」など主要ブランドの販売が好調。日本と中国市場、空港免税店などの化粧品販売が伸びた。売上高は9%増の1兆948億円、営業利益は35%増の1083億円。国内では訪日客（インバウンド）需要を取り込んで売り上げを伸ばした。
中国の消費者向けにマーケティングを強化し、収益性の高い化粧品が好調だった。その他アジアでも化粧品の販売が好調に推移した。期末配当は25円と、従来予想に5円積み増す。年間配当は45円（前の期は27円50銭）になる。
回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスの2018年10～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比30%増の25億円。
期間限定のフェア開催やスイーツなどサイドメニューの拡充で客数、客単価ともにプラスだった。売上高に当たる売上収益は17%増の485億円だった。18年10月に実施したマグロ関連商品のフェアや他社との連携によるスイーツ拡充といった施策が奏功し、客数が伸びた。居酒屋など新業態も堅調だった。営業利益は49%増の40億円だった。
丸紅の2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比33%増の2196億円。
パルプ事業や段ボール原紙事業の採算が改善した。国内発電事業の売却益なども利益を押し上げた。売上高にあたる収益は素材事業の減収で1%減の5兆7040億円。営業利益は44%増の1374億円。
伊藤忠商事の2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比11%増の3975億円。
食料部門でユニー・ファミリーマートが堅調に推移したほか、同社の連結子会社化に伴う再評価益が利益を押し上げ。
売上高にあたる収益は前年同期の約2.1倍の8兆6268億円だった。国際会計基準で新ルールを適用した影響で大きく伸びた。
営業利益は17%増の2710億円だった。好調な食料部門に加え、エネルギー・化学品部門で原油生産量が増えたほか、原油価格が上昇して採算が改善した。
エーザイの2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比42%増の399億円。
主力の抗がん剤「レンビマ」など新薬の販売が伸びた。米製薬大手メルクとの提携に伴う一時金収入も利益を押し上げた。
売上高は6%増の4672億円。レンビマや抗てんかん剤「フィコンパ」といった好採算の主力4製品の売り上げが36%増えて全体をけん引。
薬価引き下げや円高の影響を吸収し、増収。
３．まとめ（時代背景にあった投資とは）
不調ばかり目立ちますが、好調な企業もあります。
上記にあげたのは、一過性の好調、為替によるものや一時的な売却益などで売り上げや利益が出ている企業は除いたつもりです。
当然、同じことを続けるだけでは、好調がずっと続く訳ではないと思いますので、どの企業も思考錯誤した結果や、ニーズに合った商品を提供した結果だと思います。
業種による好調、不調は当然あると思いますが、全てがそれによるものではなく、不調の中でも、好調を保つ企業も出ていますので、一概に〇〇業種は不景気だから仕方ないとは言い切れない状況です。
日本の状況や企業の事業内容に、将来的に危うさを感じることが多くなりましたが、その中でも、永続的に続く企業を見定めて投資をする必要性を感じました。難しいことですが、目先の配当や株価上昇に惑わされることなく、そういった面も考慮に入れ、今後、投資をしていきたいと思います。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
