高配当株「日本、米国株、REIT、ETF」投資で毎月「配当金」をGET！。投資信託も積立中！
先般、JTの株主優待の品の申し込みをしましたが、今回、配当金の支払がありました。
先般、優待品の応募時にブログに書いています。
「☆ＪＴ（2914）からの優待申込はがき到着と業績について」
1株保有で、税引き後5,977円でした
２０１９０３２０時点で２７９４円、配当利回りは5.51%です。
４．株価推移について
たばこ株は、高配当のため米国株含め保有していますが、たばこの話題は、健康被害、禁煙場所拡大など、だいたい良い内容ではありません。
その話題が出るたびに、将来的な面で不安にはなります。
ただ、心配したらキリがないので、株価の状況が許容範囲で、現状の配当利回りである限りは、保有を続けていきたいと考えています。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
すらいらーくから配当金支払がありました。
決算状況をホームページで確認して、状況も確認したいと思います。
100株保有で2,200円でした。
NISA購入ですので、税金はかかっていません。
ホームページの決算資料で以下の確認しました。
◯売上高 3,664億円（前年比69億円増、＋２%）
・既存店売上高： 前年比14億円増、＋0.4%
・新規出店： 89店舗、前年比124億円増
・デリバリー： 売上215億円、前年比15%増を達成
◯営業利益 229億円・営業利益率6.2%
（前年比52億円減、－19%）
〈減益の主要因〉
・人件費増： 19億円（人件費単価上昇）
・株主優待影響： 34億円
※株主優待による利益影響は今後、対前年比で減少する見込み
・その他コスト増（店舗改修・修繕コスト増）
売上増ですが、人件費や株主優待の影響で利益は前年比１９％のマイナスになっています。
利益減に対する対策としは、以下記載がありました。
社会構造の変化から来るコスト増を、デジタル化によるビジネス基盤の強化と全社生産性の向上、粗利高増加などにより打ち返す
【生産性向上】
IT本部の新設（2018年12月）
・デジタルテクノロジーを駆使し、顧客満足度向上のための戦略策定実行、従業員の生産性向上を推進することがミッション顧客サービス向上のためのデジタル化
・受注タッチポイントの多様化、QRコードなどキャッシュレス支払い手段の充実により、店舗運営力・競争優位性を向上ワークライフバランスを整えるためのデジタル化
・従業員の働き方をデータで透明化・可視化、時間の使い方のムリ・ムダを排除従業員の生産性向上のためのデジタル化
・店舗オペレーションのデジタル化、店舗運営マネジメントシステムの効率化、データマネジメントプロセスの簡素化【粗利高増加】
・事業本部ごとのメニュー開発体制を廃止し、一元管理によってより効率的なメニュー開発を実現
・内製化食品の種類を増やし、ブランド横断で無駄なく食材を利用
・品質の高い高価格帯の商品を拡充
・商品のレシピ設計の見直し
・店舗でのロスを低減
対策については上記のとおりですが、それぞれの対策がどの程度の効果が現れるかは今後の状況次第ですので、頑張って欲しいものです。
◯配当方針を「調整後当期利益の30％を配当として株主様へ還元する」に変更
• 2018年：当初予想通り、1株当たり年間38円の配当実施
• 2019年：成長投資に利益の過半を充当したく、今後、「調整後当期利益の
30％」を基本として配当を実施＜第２四半期末 期末 合計 配当性向＞
2018年 16円（支払済み） 22円 38円 58%
2019年 9円（予定） 10円（予定） 19円（予定） 30%※株主優待は現行の制度のままで継続実施
株主優待券はこれまでどおりと言うことです。
ただ、上記の通り、配当金は次回以降は下がる予定です。
売上が上がっても、利益が出ない外食産業が最近多くみられます。
どこも厳し状況ですが、優待は続けてほしいもののです。また、優待券も送られてきました。１００株で３０００円分です。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
少し前から気になっていた「野村 日経高配当株50」を購入しました。
銘柄名のとおり「日経平均高配当株50指数に連動する投資成果を目指す。」ことを目標としたETFとなります。
５口購入しました。
20190312現在、１口34450円、分配利回りは、3.67%です。経費率は高く0.28%あります。
no code 銘柄 比率
1 2914 日本たばこ産業 4.05%
2 7201 日産自動車 3.74%
3 6178 日本郵政 3.65%
4 4502 武田薬品工業 3.40%
5 8058 三菱商事 3.29%
6 7751 キヤノン 3.11%
7 5108 ブリヂストン 3.09%
8 7270 ＳＵＢＡＲＵ 3.08%
9 8411 みずほフィナンシャルグループ 3.06%
10 9437 ＮＴＴドコモ 3.01%
11 8601 大和証券グループ本社 3.01%
12 8766 東京海上ホールディングス 2.98%
13 8001 伊藤忠商事 2.96%
14 8031 三井物産 2.80%
15 8316 三井住友フィナンシャルグループ 2.77%
16 9433 ＫＤＤＩ 2.60%
17 7203 トヨタ自動車 2.57%
18 8002 丸紅 2.52%
19 8035 東京エレクトロン 2.51%
20 8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 2.43%
21 8053 住友商事 2.41%
22 7267 本田技研工業 2.40%
23 8604 野村ホールディングス 2.38%
24 1928 積水ハウス 2.35%
25 8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2.24%
26 2768 双日 2.05%
27 8308 りそなホールディングス 1.93%
28 4188 三菱ケミカルホールディングス 1.84%
29 8309 三井住友トラスト・ホールディングス 1.78%
30 6301 小松製作所 1.71%
31 5020 ＪＸＴＧホールディングス 1.41%
32 4183 三井化学 1.37%
33 6471 日本精工 1.34%
34 6113 アマダホールディングス 1.18%
35 5214 日本電気硝子 1.16%
36 4704 トレンドマイクロ 1.15%
37 5002 昭和シェル石油 1.12%
38 8729 ソニーフィナンシャルホールディングス 1.10%
39 4902 コニカミノルタ 1.10%
40 8304 あおぞら銀行 1.07%
41 8628 松井証券 0.99%
42 6472 ＮＴＮ 0.82%
43 8354 ふくおかフィナンシャルグループ 0.81%
44 6703 沖電気工業 0.71%
45 4208 宇部興産 0.66%
46 9412 スカパーＪＳＡＴホールディングス 0.62%
47 5703 日本軽金属ホールディングス 0.51%
48 4061 デンカ 0.42%
49 5101 横浜ゴム 0.42%
最近、米国株はETFを中心に購入していますが、今回はじめて日本株もETFを購入しました。組み込み銘柄の中には、現在、業績が悪化している銘柄もありますが、今後、この、ETFが利回りも含め、どのような状況になるか見ていきたいと思います。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
先般、保有日本株の紹介「？」をしましたが、今回は配当金の支払月を一覧表にしましたので、投稿しておきます。
私は毎月、なるべく平均的な配当金をもらえるように、ある程度考えて株の購入をしています。
日本株については、決算が３月に集中してしまうため、上記の考慮はあまり意味がありません。
※一部新規購入で配当実績がないものは未記入または想定で記入。現在地、利回りは2月下旬の値です。ＳＢＩ証券の支払月です。
見事に6月、12月に固まっています。３月、９月も新規に購入したため増えています。
日本株は毎月支払いの実現は難しので、配当月にこだわらず割り切って購入していきたいと思います。
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政府は、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を国会に提出。端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付けることなどが柱。今国会で成立後、年内の施行を目指す。
、と言うことで、分離プランもあり、ではなく、分離プランのみ、と言う形になりそうです。
まあ、携帯電話が始まってから、端末0円なんて、通話通信料金ありきの、抱き合わせ販売が今まで続いていたこと自体がおかしな話だったと個人的には思います。
ただ、事業者もストレートに料金を出すとは思えず、なんらか新たな販売方法を出してくるかもしれないですね。
株主の立場からみると、今後、どのような形で売り上げ、利益を確保していくかが、注目すべきところです。いろんな事業展開をしていても、主は通信により収益や利益だと思いますので、どのキャリアが抜きん出るか注目です。
３キャリアの株価推移は以下のようになっています。すでに少し下げていますので、急激な下落はありませんでした。折り込み済みか、これからなんらか動きがあるのか、、、。
私は、現在auのiphone8plusで毎月割の最中です。
昔の５Ｇプラン、かけホーダイライト、留守番電話オプションです。
端末は一括購入しています。
月々、5216円です。内、毎月割りが2670円となっています。
毎月割りが終了すると約7800円です。また、新しいiphoneに変更し、一括払いすれば、同じ状況になりますが、買い替えの必要性が現時点で考えられない状況です。
Yahooモバイルに鞍替えしようかと考えています。
同じ内容でほぼ、税込４３００円（Mプラン）となります。
格安スマホ事業者ですと通信品質が悪くなると、ストレスがたまりますので、UQモバイルか、Yahooモバイルが、候補でしたが、UQの場合は、メールアドレスと留守番電話を利用すると料金がプラスされ、高くなってしまうことがわかりました。
だだ、クレジットカードもau、じぶん銀行も利用しているので、事業者変更だけでなく、いろいろ変更が必要になります。
じぶん銀行は、auをやめても極端な不利益はなさそうですが、クレジットカードは現状ですと年会費がかかります。
また、今回の分離プラン適用でどれだけか安くなるのか？が不明です。とは言っても、そんなに安くはできないのではないかと思っています。
移行する用意もしつつ、状況を見守っていきたいと思います。
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
JTから「優待申込はがき」がきました。１００株保有ですので、選択商品を見てみると、昨年と変わりがないようでした。
今回も、昨年同様にレトルトご飯とカップ麺のセットを申込しました。
少しでも優待品があると嬉しいものです。
封筒の中には優待申込の他に、総会の招集ご通知ということで、事業報告などの冊子も入っていました。
事業セグメントは下記のとおりです。
また、それぞれの状況ですが、
国内たばこ 割合28.0% 売上-1.4%
海外たばこ 割合52.2% 売上 6.3%
医療関連 割合 5.1% 売上 8.9%
加工食品 割合 7.3% 売上-1.1%
今回の優待品の対象でもある加工食品は利益-23.6%となっており、確認したところ原材料費高騰によるものと記載がありました。
外食産業もそうですが、同じような状況になっています。
株価は最近、下記のニュースもあり、下げています。
「
日本たばこ産業は３月２日、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、カナダの子会社が、同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、同州控訴裁判所から約１７・７億カナダ・ドル（約１４８０億円）の損害賠償の支払いを命じられたと発表。ＪＴは「判決内容を精査し、上告も含めてあらゆる手段を検討していく」としている。
」
現在（20190305）の株価は、2803円、配当利回りは、5.49%です。
米国株でも、たばこ関連（MO、PM）の株を保有して高配当ですが、上記ニュースのように健康問題は永遠につきまとうことは間違いありません。
将来的な保有も、悩むところですが、とりあえず現状は高配当のため、継続していきたいと思っています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
最近、多数の株を売却しましたので、久しぶりに保有している株を改めて見ていきたいと思います。
今回は、日本株をみていきたいと思います。
高配当株は４％を目安に、優待株は自分が負担なく使用できるものにしています。
日本株は、優待株を除き、商社ならびに通信事業者が多くなりました。
銀行株は今後の事業形態に不安がありますし、JTもさらに風当たりが強くなると思いますので、このあたりをどうするかが課題です。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
最近、企業の業績が発表されていますが、どうしても悪いニュースが目立ってしまっていますが、好調な企業もあります。
最近、気になったニュースをまとめてみました。
以下の内容は「日経のＨＰ」から抜粋しています。
ブリヂストンは、2019年12月期の連結純利益が前期比3%増の3000億円になる見通しだと発表。
北米で進めているタイヤの増産体制が整い、利益率の高い補修用タイヤの販売が増える
＜これは好調でなく不調ですが、同じゴム関連で保有しています住友ゴムの状況です＞
住友ゴム工業が13日発表した2018年12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比23%減の362億円。中国の景気減速で付加価値の高い製品の販売が振るわず、新興国通貨の下落も採算悪化につながる。
東京海上ホールディングスは、2018年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比39%増の2216億円と発表。
北米やブラジルの事業子会社の好調な業績が全体の収益を押し上げ。国内の西日本豪雨や北海道での地震などの大型自然災害の保険金支払いについては、大型災害に備えて積み立ててきた異常危険準備金を取り崩したため収益への影響は軽微だった。
鉄大手14社の2018年4～12月期の連結決算は、前年同期に比べ9社の純利益が増加。
西日本を中心に自然災害の影響はあったものの、秋の行楽シーズンの天候が良く、行楽客や訪日客（インバウンド）の利用が増えた。
・近鉄グループホールディングスの純利益は339億円と18%増え、同期間として最高。
鉄道では大阪北部地震などの災害の影響があったが、あべのハルカス近鉄本店など百貨店でのインバウンド需要が好調。
・阪急阪神ホールディングスは純利益が3%増の587億円と過去最高、利益額が14社中最大。マンション販売が好調だったほか、施設用地の売却益が押し上げ要因。
・19年3月期通期の純利益予想は11社が据え置き。東京急行電鉄と名古屋鉄道は上方修正、西日本鉄道は下方修正。
日本マクドナルドホールディングスは、2018年12月期の全店売上高は前の期比6.9%増の5242億円と、14年の鶏肉偽装問題などで落ち込む前の水準を上回った。
店舗改装などをテコに客数が回復。
楽天は2018年12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比29%増の1422億円。
クレジットカード「楽天カード」の会員基盤の拡大で手数料が伸び、フィンテック事業が好調。売上高にあたる売上収益は17%増の1兆1014億円、営業利益は14%増の1704億円と、ともに過去最高を更新。フィンテック事業は手数料収入のほか、銀行サービスがけん引。
王子ホールディングスの、2018年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%増の388億円。
紙の原料となる紙パルプの価格が上昇し、外販するパルプの採算が改善。原燃料費の上昇を補った。ネット通販の普及で段ボールの販売が伸びた。売上高は6%増の1兆1706億円。紙パルプの販売量は海外を中心に高水準が続いた。東南アジアや南米ではバーコード向け感熱紙の販売も増えた。営業利益は831億円と71%伸びた。国内で段ボール原紙の値上げが寄与した。
資生堂の2018年12月期の連結決算は、純利益が前の期に比べ2.7倍の614億円と、過去最高。
「SHISEIDO」など主要ブランドの販売が好調。日本と中国市場、空港免税店などの化粧品販売が伸びた。売上高は9%増の1兆948億円、営業利益は35%増の1083億円。国内では訪日客（インバウンド）需要を取り込んで売り上げを伸ばした。
中国の消費者向けにマーケティングを強化し、収益性の高い化粧品が好調だった。その他アジアでも化粧品の販売が好調に推移した。期末配当は25円と、従来予想に5円積み増す。年間配当は45円（前の期は27円50銭）になる。
回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスの2018年10～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比30%増の25億円。
期間限定のフェア開催やスイーツなどサイドメニューの拡充で客数、客単価ともにプラスだった。売上高に当たる売上収益は17%増の485億円だった。18年10月に実施したマグロ関連商品のフェアや他社との連携によるスイーツ拡充といった施策が奏功し、客数が伸びた。居酒屋など新業態も堅調だった。営業利益は49%増の40億円だった。
丸紅の2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比33%増の2196億円。
パルプ事業や段ボール原紙事業の採算が改善した。国内発電事業の売却益なども利益を押し上げた。売上高にあたる収益は素材事業の減収で1%減の5兆7040億円。営業利益は44%増の1374億円。
伊藤忠商事の2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比11%増の3975億円。
食料部門でユニー・ファミリーマートが堅調に推移したほか、同社の連結子会社化に伴う再評価益が利益を押し上げ。
売上高にあたる収益は前年同期の約2.1倍の8兆6268億円だった。国際会計基準で新ルールを適用した影響で大きく伸びた。
営業利益は17%増の2710億円だった。好調な食料部門に加え、エネルギー・化学品部門で原油生産量が増えたほか、原油価格が上昇して採算が改善した。
エーザイの2018年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比42%増の399億円。
主力の抗がん剤「レンビマ」など新薬の販売が伸びた。米製薬大手メルクとの提携に伴う一時金収入も利益を押し上げた。
売上高は6%増の4672億円。レンビマや抗てんかん剤「フィコンパ」といった好採算の主力4製品の売り上げが36%増えて全体をけん引。
薬価引き下げや円高の影響を吸収し、増収。
不調ばかり目立ちますが、好調な企業もあります。
上記にあげたのは、一過性の好調、為替によるものや一時的な売却益などで売り上げや利益が出ている企業は除いたつもりです。
当然、同じことを続けるだけでは、好調がずっと続く訳ではないと思いますので、どの企業も思考錯誤した結果や、ニーズに合った商品を提供した結果だと思います。
業種による好調、不調は当然あると思いますが、全てがそれによるものではなく、不調の中でも、好調を保つ企業も出ていますので、一概に〇〇業種は不景気だから仕方ないとは言い切れない状況です。
日本の状況や企業の事業内容に、将来的に危うさを感じることが多くなりましたが、その中でも、永続的に続く企業を見定めて投資をする必要性を感じました。難しいことですが、目先の配当や株価上昇に惑わされることなく、そういった面も考慮に入れ、今後、投資をしていきたいと思います。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
最近、企業の業績が発表されていますが、どうしても悪いニュースが目立ってしまっていますが、日本の将来が心配になってしまいます。
最近、気になったニュースをまとめてみました。
以下の内容は「日経のＨＰ」から抜粋しています。
・ジャパンディスプレイ（6740）は14日、今期（2019年３月期）の連結営業損益が200億円超の赤字（前期は617億円の赤字）になりそうだと発表。中国の景気減速や買い替え需要の長期化などで、主力のスマートフォン（スマホ）向けの液晶パネルの販売が振るわない。
・すかいらーくホールディングスが発表した2018年12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比26%減の114億円。昨年11月に発表した通期予想（125億円）を下回る。時給単価の上昇で人件費が増加したほか、株主優待のコスト負担も利益を押し下げ。
それにより、今期中間９円配・年19円配 前期は年38円配。
・ペッパーフードサービスが発表した2018年12月期連結決算は、最終損益が1億円の赤字（前の期は13億円の黒字）。最終赤字は8年ぶり。米国でステーキ店を展開する子会社の業績が大幅に悪化し、同子会社が約25億円の損失を計上したのが響く。
・ZOZOが、2019年3月期の連結純利益が前期比12%減の178億円になる見通しだと発表。 従来予想は39%増の280億円で、一転して減益。今期から始めたプライベートブランド（PB）事業で想定していた需要に届かず、無料配布した「ゾゾスーツ」のコストを補えない。
・RIZAPグループが14日発表した2018年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が81億円の赤字（前年同期は52億円の黒字）。積極的な買収で増えた子会社の経営が悪化。
・施工不良の問題が響いてレオパレス21の業績が悪化。
2018年4～12月期連結決算は、最終損益が439億円の赤字（前年同期は128億円の黒字）。 同社がこの期間に計上する赤字額としては過去最大。補修工事の費用負担などを見込んで損失引当金を大幅に積み増した。トラブルの影響で入居率の低下が続く。
・日産自動車は、2019年3月期の連結営業利益が前期比22%減の4500億円になると発表。
従来予想を900億円下回る3期連続の営業減益。カルロス・ゴーン元会長逮捕後、初となる決算では世界販売の失速とともに値引き頼りの拡大路線の限界が浮き彫りに。
業務悪化の企業が目立ちますが、当然、業績が良い企業も多々あります。
いえることは、調子が良い企業も、歯車が狂い出すと、あっと言う間に、業績が悪化してしまうことです。
時代の流れに乗れず、変化していかない企業は続かないことは明確ですが、リスクをとり変化していっても、全て成功するとは言えないのは、先ほどの企業の業績例でもわかります。
カリスマ経営者も永遠にカリスマではなく、次々と的確な方針が出る訳でもありません。
そういった時代のなかで、企業への投資を行うことも、過去に比べると難しい状況のような気がきます。
配当株は長く保有してこそメリットが出てきますが、こういった時代背景も考慮して、自分なりの投資方法を決めていく必要があると考えています。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
最近、投資方針の変更により、いろいろな銘柄を売却しました。とりあえず、今年始まったばかりですが、今年の売却はこの程度にしたいところです。
投資方針は、成長株から配当株への集中、配当利回り率で勢いで購入した自分が知らない企業株の売却です。
今回は、改めて損切り額を認識しておこうと思います。
VT -16,100円
共立印刷 -26,000円
信和 -10,600円アップル -33436円
NVDA -52155円
google -12205円
Amazon -12408円
1655 -4271円
rakutenVTI -4281円
rakutenVT -564円
VTI – 1739円合計 -173759円
エヌビディア、共立印刷は業績悪化で株価や配当利回りが大きく下がってしまいました。
損切り額は、約１７万円です。
かなりの額になりました。一年の配当額の半分くらいです。本末転倒な気持ちになりますが、勉強代？と考えようと思います。
売却金は、ETFの配当銘柄や大型配当株、REITにまわしています。
購入した銘柄が今後配当計画に貢献してくれることを期待しています。
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
