１．はじめに
以前「☆原発と太陽光発電と高配当銘柄の購入（J-REIT新規購入編：カナディアンソーラー(9284)）」でアップしていますが、太陽光発電と原発に関する記事が朝日新聞（9/3）に「太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因」としてアップされていました。
２．記事の概要
なんと、九州電力では電力の供給が増えすぎて、太陽光発電の事業者に指示し、９月中に発電をストップしてもらう可能性があるとのことです。
冷房等が不要になり、工場や会社が休みになる休日に可能性があるようで、国のルールで決まった出力制御だそうです。
電気の需要を超えて供給が増えると、大規模な停電につながりかねないとのことです。
ここには、今年に入って玄海原発（佐賀県玄海町）が再稼働し原発４基態勢になったことが要因のようです。
連休中の今年４月２９日には、九電管内の電力消費のうち、なんと８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなったとのことでした。
３．太陽光発電と原発の矛盾
今年は特に日照条件に恵まれた状況なのかも知れませんが何とも疑問を感じます。
太陽光発電でまかなえる状況にも関わらず、原発を再稼働する必要があったのか？
以前アップ「☆原発と太陽光発電と高配当銘柄の購入（J-REIT新規購入編：カナディアンソーラー(9284)）」しましたとおり、いろんな状況が絡んで難しい状況ではあると思いますが、地震が多い日本での原発事故の可能性を考えるとやはりもう少し検討することがあるのではないかと思ってしまいます。
４．保有インフラファンドのエリア確認
インフラファンドは高配当のため以下のファンドを保有しています。
また、それぞれのエリアの割合も確認しました。
＜日本再生可能エネルギーインフラ投資法人＞
東北電力 37.8%
中部電力 29.8%
九州電力 7.8%
四国電力 4.4%
中国電力 3.8%
東京電力エナジーパートナー 2.3%
北海道電力 14.4%
＜タカラレーベンインフラ投資法人＞
東京電力エナジーパートナー 76.1%
東北電力 7.2%
中部電力 4.1%
関西電力 9.3%
九州電力 3.3%
＜カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人＞
九州地方 86.4%
関東地方 8.8%
東海地方 1.6%
北海道・東北地方 0.8%
中国・四国地方 2.4%
こう見ると、日本再生可能エネルギーは東北・中部、タカラレーベンは関東、カナディアンソーラーは九州がメインと言えそうです。
特にカナディアンソーラーは今回の記事になっている九州地区がぴったりはまるので、何等か影響があるのでしょうか？
それとも天気が良すぎて、効率良く電力が生成できただけと判断すれば良いのでしょうか？
ＨＰには特に問題となる記載は現状ありませんでした。
どちらにしても、もう少し、他のエリアの割合を増やした方が良さそうです。
ただ、新設されたばかりのファンドですので、今後の施策なのかもしれません。
５．総括と株価・利回りついて
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283） 101500円 6.30％
タカラレーベンインフラ投資法人（9281） 119400円 6.21％
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284） 102800円 7.00％
※カナディアン・ソーラーは新設され配当実績は１度しかありません。
電力は今後もいろいろな矛盾を抱えながら必要不可欠なものとして利用されていくのでしょうね。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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