☆「太陽光発電、買い取り価格半減」どうなるインフラファンド

2018年9月12日

１．はじめに

高配当（分配）と言うことで、少し前にインフラファンドを集中的に購入しました。
そんな中、先般、九州の太陽光発電の問題「☆太陽光発電推進と原発再稼働の矛盾について」を投稿しましたが、今回、日経のＨＰに以下の記事が載っていました。
「太陽光発電、買い取り価格半減へ　経産省方針」

２．記事の要約

「経済産業省が、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は2025年度にも半額にする目標を掲げ、買い取り制度を見直し、事業者は国が示す上限価格よりも低い価格で売電しなければならない仕組みを使い、22年度には買い取り価格を１キロワット時あたり８円程度とすることを目指す。（18年度は18円）
家庭用の太陽光も25～27年度までに11円程度まで下げる方向。

これまでの高額買い取りは事業者のコスト削減を遅らせており、今後は、発電効率の高い太陽光パネルの活用や、ＩＴ（情報技術）などを利用した保守管理の効率化に取り組む必要がある。」

３．インフラファンドの今後の見通し

上記の記事から想定されるのは、当然、これまでのようには売り上げは上がらず、配当（分配）金も減り、利回りも悪くなることが想定されます。ただ、上記にもあるようにすぐに買い取り価格が変わるわけではないので、即分配金に影響はでないと思いますが、株価には影響があるかもしれません。
今後は、企業の業務効率化がより利益を確保するキーになることになりでそうです。
高分配の利回りと思って投資していましたが、なかなか前途は多難のようです。